個人情報漏洩対応マニュアル

★もしも、個人情報漏洩が発生してしまったら★

 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者を資本金とか売上で決めていません。個人情報の保有数が5000件を超す事業者としています。

 「当社は、個人情報の所有が5000件以下だから、個人情報保護法の対象ではない」と、安心していませんか?


 個人情報保護法の罰則は、「懲役6ヶ月以下、罰金30万円以下」です。
 しかし、もっと恐ろしいことが、待っているのです。

 そうです、個人情報の本人への賠償金です。
 これは、個人情報保護法とは、関係がないため、個人情報が漏洩したとしたら、請求されます。
 素早い対応で、対処したら、二次被害もすくなく、賠償金額も少しですみますが、対応が遅く、広がったときのことを考えると、ゾッとするものがあります。

個人情報漏洩事件の損害賠償額
 年  団体・企業  概要 漏洩人数   一人あたりの
賠償額
 判決
 1998年  早稲田大学  講演会参加希望者の名簿を警視庁に提出  約1000人  5000円(損害賠償)  東京高裁平成16年3月23日
 1999年  宇治市  住民基本台帳データが流出  約22万人  1万5000円(損害賠償)  最高裁平成14年7月11日判決
 2002年  TSB  顧客情報流出事件  約5万人  3万5000円(損害賠償)  東京地裁平成19年2月8日判決
 2003年  ローソン  カード会員の個人情報が流出  約56万人  500円の商品券(補償金)  
 2003年  アプラス  個人情報がダイレクトメール会社に流出  約7万9千人  1000円の商品券(補償金))  
 2003年  JCB  フロッピーディスクを紛失  約7千人  1000円の商品券(補償金)  
 2003年  ファミリーマート  メールマガジン購読者の個人情報が流出  約18万人  1000円のクオカード(補償金)  
 2004年  ソフトバンクBB  Yahoo!BBの顧客情報が流出  約660万人  500円の商品券(補償金)  
 2004年  ソフトバンクBB  Yahoo!BBの顧客情報が流出  約660万人  6000円(損害賠償)  大阪地裁平成18年5月19日
 2004年  ツノダ   メールマガジン購読者の個人情報が流出  約3千人  500円の商品券(補償金)  
 2004年  DCカード  DCカードの個人情報が流出  約48万人  500円のDCギフトカード(補償金)  
 2004年  サントリー  健康食品のモニターに応募した顧客情報が流出  約7万5000人  500円の郵便為替(補償金)  
 2005年  オリエンタルランド  年間パスの個人情報が流出  約12万人  500円の商品券(補償金)  
 2005年  小田急電鉄  ロマンスカー@クラブ顧客情報が流出  約6千人  500円の商品券(補償金)  
 2008年  相鉄ホテル  婚礼関係サービス顧客情報が流出  約1700人  500円の商品券(補償金)  
 2009年  三菱UFJ証券  顧客情報が流出  約5万人  10,000円のギフト券(補償金)  
 2009年  アリコジャパン  顧客情報が流出  約2万人  10,000円の商品券(補償金)  
 2009年  アミューズ  アスマート顧客情報が流出  約15万人  500円のクオカード(補償金)  
 2013年  JINS  不正アクセスによるお客様情報流出  約1万2千人  1,000円分のくクオカード  

 中小企業が、プライバシーマークを取得したり、防犯システムを導入したりするには、大変な負担です。

 では、どうすればよいでしょうか。

 個人情報の漏洩が起ってしまった場合に、素早く対応するためのマニュアルを準備しておけば良いのはないでしょうか。

 すべての企業に揃えて置く必要がある文書の一つです。

 個人情報保護法の解説本、プライバシーマーク取得の解説本、JISQ1501認証取得の解説本等、
 多くの書籍が出回っていますが、漏洩したときのことを解説してくれている書籍がありません。
(もしあったとしても、書籍は著作権の問題でコピーできません)


 そこで、
 もしものための、 個人情報漏洩対応マニュアル (A4−9頁)

 を作成致しました。

 Microsoft Wordファイル(.docと.docx の2種類を提供)で作成していますので、自社用に編集も簡単に行えます。

 ご提供する個人情報漏洩対応マニュアルのサンプルは、以下で確認して下さい。

 個人情報漏洩対応マニュアル(サンプル)

監修

 監修は、ISO、プライバシーマークの老舗の(株)プラスワン総研が行っています。
 プラスワン総研は、ISO審査登録機関 EQA国際認証センター及びAFNOR Japanと業務提携をしていますが、この製品が認証取得、維持を保障するものではありません。

所有資格

 個人情報保護士情報セキュリティ認定試験1級企業情報管理士マイクロソフトMCSEJRCA QMS審査員補(平成24年更新せず)

1.要求事項の全項目について、チェック項目を   記載している編集可能Wordファイルをご提供   致します。

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製品の性質上、返品はできませんので、ご了解願います。

個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説―JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説―JIS Q 15001:2006
(2006/07)
鈴木 正朝齋藤 雄一

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JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン
(2010/08)
日本情報処理開発協会プライバシーマーク推進センター

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